無資格者加入問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 04:46 UTC 版)
「全国建設工事業国民健康保険組合」の記事における「無資格者加入問題」の解説
2009年12月、マスコミの報道により組合が、約12,000人もの無資格者（建設業以外の者や事業所の従業員など）を大量に加入させていることが発覚。(最終的に調査対象者は28000人となった。)翌年、厚生労働省（長妻昭大臣（当時）が主導したと報道される）は、 国庫補助金の内の無資格加入者相当分(既判明分80億円)を国庫に即刻返還すること。 無資格加入者は6年前に遡及し、当組合の加入者資格を喪失する事。（無資格加入への療養等の諸給付金は組合に全額返還。） 無資格加入者は2年前に遡及し、協会けんぽ又は国民健康保険に加入する事。（協会けんぽ加入の場合は、厚生年金加入も行う事） を柱とする是正改善命令を出した。しかしながら、割高となる保険料を納められる中小の建設業者等は限られており、2011年現在、家族も含めて推定1万人が無保険者状態となった。同時に日本年金機構より過去2年分の厚生年金掛金を迫られた全国の多くの中小零細企業が倒産し失業者を大量に発生させている。また"一人親方・建設労働者”の仕組みを理解出来ないゆきすぎた是正調査による問題も多く噴出し新たな問題も持ち上がっている。
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