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無線航行移動局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/11 14:31 UTC 版)

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

無線航行移動局（むせんこうこういどうきょく）は、無線局の種別の一つである。

船舶用レーダー装置の例。無線航行移動局に分類される。

定義

総務省令電波法施行規則第4条第1項第18号に「移動する無線航行局」と定義している。ここで無線航行局とは第4条第1項第16号に「無線航行業務を行う無線局」と定義している。関連する定義として

「無線航行」が第2条第1項第30号に「航行のための無線測位（障害物の探知を含む。）」
「無線測位」が第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」
「無線航行業務」が第3条第1項第10号に「無線航行のための無線測位業務」
「海上無線航行業務」が第3条第1項第11号に「船舶のための無線航行業務」
「航空無線航行業務」が第3条第1項第12号に「航空機のための無線航行業務」

とある。

概要

定義を敷衍してみるとおり、電波を発射し、それに基づき位置決定するか位置情報を得る為の無線設備を搭載した船舶・航空機が対象となる。無線測位局の一種でもある。

実際

移動用無線航行機器には、レーダーや航空用ではATC トランスポンダ、航空用DME、タカンの機上機器などがあるが、これ以外の通信機器も搭載すると船舶局・航空機局として免許される。ここで航空機局とは「無線設備がレーダーのみのもの以外のもの（電波法施行規則第2条第1項第11号参照）」をいうので、レーダーのみが無線設備である航空機は事実上存在せず、無線航行移動局とはレーダーのみを搭載する船舶の為の無線局の種別といってよい。但し、遭難自動通報局の範囲、つまり非常用位置指示無線標識装置（EPIRB）及び捜索救助用レーダートランスポンダ（英語版）（SART）については位置情報のみを送信する機器なので、これらを含んでも無線航行移動局として免許される。

用途

局数の推移に見るとおり、海上水上運輸用が多数を占める。

免許

種別コードはRO。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日 ^[1] となる。

無線局免許手続規則第15条の5に基づく簡易な免許手続を規定する告示 ^[2] により、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備または無線機器型式検定規則による検定機器であるレーダーを設置（遭難自動通報局の無線設備をあわせても可）するならば、予備免許、落成検査が省略されて免許される。簡易な免許手続の適用外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。

自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により免許を要せず、無線局数の統計にも含まれない。

周波数

海上無線航行業務には、8850～9000MHzおよび9200～9500MHzが割り当てられて ^[3] いるが、8850～9000MHz及び9200～9225MHzの使用は海岸に設置されるレーダーに限られている ^[4]。すなわち、海上無線航行業務の無線航行移動局として免許されるレーダーの周波数は9225～9500MHzの範囲内である。

無線局免許状の備付け

電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされ、同条第2項により主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その限りで無い。

操作

電波法施行規則第33条に基づく無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する告示^[5] により、空中線電力5kW未満の船舶レーダー（第4種レーダーと通称される。無線設備規則第48条第1項及び第2項に規定する三種類のレーダー以外に第3項で別に告示に定めるもの ^[6] とするレーダーであることによる。）の操作に無線従事者は不要である。また、遭難自動通報局の範囲にあるものも不要である。

第4種レーダー以外のレーダーであれば、レーダー級海上特殊無線技士以上の無線従事者を要することになる。
自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。

表示

第4種レーダーは適合表示無線設備でなければならず、技適マークの表示が義務付けられている。また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、このレーダーを表す記号は技術基準適合証明番号の英字の1-2字目のUZ ^[7]である。従前は工事設計認証番号にも表示を要した。

検定機器には検定マークの表示が義務付けられている。レーダーを表す記号は、検定番号および機器の型式名の1字目のR^[8]である。

注検定機器には空中線電力5kW以上のものも含まれる。

検査

落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われず、登録検査等事業者等の点検ができれば一部省略することもできる。
定期検査は、

電波法施行規則第41条の2の6第13号には、定期検査を行わない無線局として「無線航行移動局（総務大臣が別に告示するレーダー^[9] のみのものに限る。）」とある。すなわち、第4種レーダーのみであれば免除されるが、EPIRB又はSARTを併せて免許されたものは実施される。また、遭難自動通報局に第4種レーダーを追加して無線航行移動局に種別変更されたものも免除されない。

周期は別表第5号第16号により、船舶安全法の規定により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するものは2年、その他のものは5年。一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき検査が省略される。

変更検査は、落成検査と同様である。
自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。

沿革

1950年（昭和25年）- 電波法施行規則 ^[10] 制定時に「移動体の無線航行局」と定義された。免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。

1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。

以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。

1958年（昭和33年）- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および公示を要しない無線局とされた。 ^[11]

無線航行移動局は運用開始の届出および公示を要しないこととなった。

1961年（昭和36年）- 定義が現行のものとなった。 ^[12]

1992年（平成4年）- 無線業務日誌の備付けが不要となった。 ^[13]

1993年（平成5年）- 電波利用料制度化。料額の変遷は下表参照。

1994年（平成6年）- 毎年一定の告示^[14]で定める日が免許の有効期限となった。^[15]

以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。

1995年（平成7年）- 第4種レーダーが特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則）の対象（証明機器（現・適合表示無線設備））となった。^[16]

1996年（平成8年）- 第4種レーダーの操作に資格は不要となった。^[17]

2007年（平成19年）- 第4種レーダーのみ搭載する無線航行移動局の定期検査が行われなくなった。^[18]

2013年（平成25年）- 工事設計認証番号に第4種レーダーを表す記号の表示は不要となった。^[19]

局数の推移
年度	平成13年度末	平成14年度末	平成15年度末	平成16年度末	平成17年度末	平成18年度末	平成19年度末	平成20年度末
総数	10,731	8,797	9,394	9,731	9,899	10,016	8,281	8,882
海上水上運輸用	10,633	8,719	9,310	9,633	1,690	1,636	1,282	1,308
漁業用	57	52	56	57	3,266	3,339	2,945	3,153
スポーツ・レジャー用	4	5	7	7	3,029	3,160	3,099	2,525
年度	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末	平成27年度末	平成28年度末
総数	9,301	9,495	9,481	8,721	9,134	9,523	9,981	10,433
海上水上運輸用	2,374	1,258	1,232	1,109	1,104	9,379	9,838	10,289
漁業用	3,248	3,383	3,433	3,231	3,399	26	27	31
スポーツ・レジャー用	2,904	3,244	3,393	3,420	3,340	35	37	43
年度	平成29年度末	平成30年度末	令和元年度末
総数	10,701	11,272	11,858
海上水上運輸用	10,575	11,141	11,858
漁業用	21	21	18
スポーツ・レジャー用	45	42	46
各年度の地域・局種別無線局数^[20]による。

電波利用料額
年月	料額
1993年（平成5年）4月^[21]	600円
1997年（平成9年）10月^[22]
2006年（平成18年）4月^[23]
2008年（平成20年）10月^[24]	400円
2011年（平成23年）10月^[25]	500円
2014年（平成26年）10月^[26]	600円
2017年（平成29年）10月^[27]	600円
2019年（令和元年）10月^[28]	400円
注　料額は減免措置を考慮していない。

旧技術基準の機器の免許

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 ^[29] により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで ^[30]、使用は「平成34年11月30日」まで ^[31] とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

「平成17年11月30日」^[32]までに製造された機器、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成24年11月30日」までに製造された船舶の無線航行用レーダー^[33]、「平成19年11月30日」までに検定合格した検定機器^[34]または認証された適合表示無線設備^[35]

である。

2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き ^[36] は次の通り

新規免許は不可
検定機器以外の再免許はできるが有効期限は「令和4年11月30日」までとなる。
検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効^[37]
- 当該船舶に設置され続ける限り再免許できる。

その他

無線局運用規則第8条の2第2項により、遭難自動通報局の機能試験^[38]については、他の種別の無線局の無線設備であっても適用されるので、EPIRB又はSARTを搭載する場合は機能試験を実施しなければならない。

船舶搭載であれば無資格で使用できる第4種レーダーでも陸上に設置して沿岸監視用とするのであれば、無線標定陸上局となり第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を要する^[39]。

脚注

^ 平成19年総務省告示第429号電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日第2号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に12月1日とあることによる。
^ 昭和36年郵政省告示第199号無線局免許手続規則第15条の5第1項第2号の規定による簡易な免許手続を行うことのできる無線局第5項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 周波数割当計画第2周波数割当表第2表 27.5MHz-10000MHz
^ 同上脚注J194
^ 平成2年郵政省告示第240号電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第6号(3)（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 昭和55年郵政省告示第329号無線設備規則第48条第3項の規定による船舶に設置する無線航行のためのレーダーであつて同条第1項又は第2項の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件第1項第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
^ 無線機器型式検定規則別表第8号
^ 平成19年総務省告示第430号電波法施行規則第41条の2の6第12号の規定に基づく総務大臣が別に告示するレーダー（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
^ 平成4年郵政省告示第737号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
^ 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
^ 平成7年郵政省令第85号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
^ 平成8年郵政省告示第163号による平成2年郵政省告示第240号改正
^ 平成19年総務省令第58号による電波法施行規則改正
^ 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行
^ 用途別無線局数総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
^ 平成9年法律第47号による電波法改正
^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
^ 平成20年法律第50号による電波法改正
^ 平成23年法律第60号による電波法改正
^ 平成26年法律第26号による電波法改正
^ 平成29年法律第27号による電波法改正
^ 令和元年法律第6号による電波法改正
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
^ 平成19年総務省告示第513号無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き
^ 平成4年郵政省告示第142号無線局運用規則第8条の2第1項の規定に基づく遭難自動通報局の無線設備の機能試験の方法（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 船舶用レーダーの沿岸監視等への利用（四国総合通信局）（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project