遭難自動通報局
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遭難自動通報局（そうなんじどうつうほうきょく）は、無線局の種別の一つである。
- ^ 高知県に配備される津波救命艇に対し全国で初めて無線局の免許 ≪衛星を使用して津波救命艇の位置情報を伝達≫ 四国総合通信局 報道資料 平成26年7月15日（2014年8月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 焼津市の津波救命艇に管内初の無線局免許 東海総合通信局 報道資料一覧 平成27年1月23日（2015年2月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 昭和36年郵政省告示第199号 無線局免許手続規則第15条の5第1項第2号の規定による簡易な免許手続を行うことのできる無線局第4項第1号及び第2号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 電波法関係審査基準 地域周波数利用計画策定基準一覧表 第3号海岸局、船舶局等 4.遭難自動通報局及び船上通信局 (1)遭難自動通報局 イ極超短波帯（衛星非常用位置指示無線標識用）
- ^ 同上 ア超短波帯（衛星非常用位置指示無線標識用）
- ^ 同上 ウ9GHz帯（捜索救助用レーダートランスポンダ用）
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作 第3項第1号(4)（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 無線機器型式検定規則別表第8号
- ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
- ^ 平成4年郵政省告示第142号 無線局運用規則第8条の2第1項の規定に基づく遭難自動通報局の無線設備の機能試験の方法（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和35年郵政省令第18号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和50年郵政省令第19号による無線局免許手続規則改正
- ^ 昭和39年郵政省告示第800号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 昭和58年郵政省令第9号による電波法施行規則改正
- ^ 平成2年郵政省令第45号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成10年郵政省令第105号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成18年総務省令第132号による電波法施行規則改正
- ^ 平成21年総務省令第118号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成28年総務省令第101号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
- ^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
- ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
- ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
- ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
- ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
- ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
- ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
- ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
- ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
- ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き
[続きの解説]
「遭難自動通報局」の続きの解説一覧
- 1 遭難自動通報局とは
- 2 遭難自動通報局の概要
- 3 旧技術基準の機器の免許
- 遭難自動通報局のページへのリンク
