日本国内での使用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 23:04 UTC 版)
「緊急ロケータービーコン」の記事における「日本国内での使用」の解説
日本では2014年からPLB運用に向けた審議が開始されており、2015年8月13日付の法改正により携帯用位置指示無線標識（PLB）の使用が海上における遭難に限り使用することが可能となった。また、使用できる機器は技適に適合したACR社製のレスキューリンクのみとなっている。「遭難自動通報局」として無線局の届け出が必要となっており、有効期限は5年間である。なお、無線局としての登録が必要であるが、無線従事者の免許と定期検査は不要となっている。 陸上での使用については、2014年の第103回情報通信技術分科会上で検討されており、陸上で導入できない理由として「技術的な理由ではなく、PLBの通報で捜索を行う機関が海上では海上保安庁に一元化できるのに対して、陸上の遭難では警察、消防、各自治体と多岐にわたるため情勢が必要であるため、まずは導入を要望する意見が多い海難に限定して検討を進める」という説明が行われており、情勢や関係機関での調整が付き次第、順次導入を検討するとの回答がなされている。
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