むたんぽコールレート‐よくじつもの【無担保コールレート翌日物】
読み方：むたんぽこーるれーとよくじつもの
「無担保コールレートオーバーナイト物」に同じ。→コールレート
無担保コール翌日物金利
(無担保コール翌日物 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/19 04:39 UTC 版)
無担保コール翌日物金利（むたんぽコールよくじつものきんり、英: uncollateralized overnight call rate[1]）、Tokyo Overnight Average rate（TONA rate、無リスク金利として）[2]、無担保コール翌日物レート、無担保コールO/N物レートとは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、無担保で借り約定した翌日に返済を行う無担保コール翌日物の金利のことであり、特にその加重平均値を指す[3]。短期金融市場の金利の一つ。1985年7月に無担保コール市場が創設された[4]。
- ^ What is the uncollateralized overnight call rate? What is the excess and shortage of funds? : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ Interest Rate Benchmark Reform (Preparedness for the Discontinuation of LIBOR) : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 無担保コールレート（オーバーナイト物）とは何ですか？ 資金過不足とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ a b コールレート（月次） - 主要時系列統計データ表 - 日本銀行
- ^ 日本円のリスク・フリー・レートの 特定に関する報告書 - リスク・フリー・レートに関する勉強会 - 日本銀行
- ^ a b c 金融市場調節方針の変遷を教えてください。 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 日本銀行による追加緩和の行方 ― 金融政策の現状と課題 ― 立法と調査 2019.12 No.418 参議院常任委員会調査室・特別調査室
- ^ 金融政策決定会合議事要旨（1998年 9月9日開催分） : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ a b “1999年2月12日日銀、ゼロ金利政策決定”. 日本経済新聞. (2015年2月8日)
- ^ 金融政策決定会合議事要旨（2001年 3月19日開催分） : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融政策決定会合議事要旨 (2006年3月8、9日開催分) : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨 （２００８年１０月３１日開催分） : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 金融政策の枠組みの見直しについて - 日本銀行
- ^ 日本円ＯＩＳ（Overnight Index Swap） ─取引の概要と活用事例─
- ^ [14] PDFページインデックス7
- ^ SOFR/TONA BASIS | TONA関連 | マーケットデータ | 東京短資株式会社
- ^ “TONA3か月金利先物”. 日本取引所グループ. 2023年8月18日閲覧。
- ^ TONA複利を原資産とする商品の上場について | ＴＦＸからのお知らせ｜株式会社 東京金融取引所
- ^ a b TONA Averages & TONA Index | QUICK 日本円の無担保コール翌日物金利（TONA）から複利関連指数を算出
- 1 無担保コール翌日物金利とは
- 2 無担保コール翌日物金利の概要
- 3 関連項目
無担保コール翌日物
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:22 UTC 版)
1999年のゼロ金利政策により、無担保コール翌日物が誘導目標とされ政策金利の役割を果たすことになった。現在の公定歩合は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。日銀は2000年（平成12年）8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため、2001年（平成13年）2月にロンバート型貸出制度を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、担保さえあれば、日銀は制限なく民間銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、民間銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を抑えることに成功した。日銀は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日銀は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。2006年（平成18年）7月14日に、2001年（平成13年）3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後2007年（平成19年）2月21日には、公定歩合は0.75%まで引き上げられたが、2013年5月現在では0.3%となっている。
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