港湾危機管理対策官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/23 13:12 UTC 版)
| 港湾危機管理対策官 | |
|---|---|
| 創設 | 2005年（平成17年）10月1日 |
| 廃止 | 廃止 |
| 所属政体 |  日本 |
| 所属組織 |  海上保安庁 |
| 人員 | 20人 |
| 所在地 | 東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港 |
| 担当地域 | 東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港 |
| 海上保安庁 |
|---|
 |
| 海上保安庁本庁 |
| 地方機構 |
| 教育機関 |
| その他 |
港湾危機管理対策官（こうわんききかんりたいさくかん）は、海上保安庁に存在していた組織及び役職の一つ[1][2]。
概要
日本の五大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）はテロ等が起きた際、港湾機能の損失等が特に甚大になると想定されていた。これらの保安体制の強化、テロ事案発生時の迅速かつ的確な対応の強化を図るため、海上保安庁が設置したのが港湾危機管理対策官である。各港に4人ずつの合計20人の対策官が配置された[1][2][3]。
現在は廃止されている。
脚注
注釈
出典
- ^ a b 「港湾危機管理対策官」及び「原子力発電所警備対策官」の配置について（お知らせ） at the Wayback Machine (archived 2022年7月23日)
- ^ a b “本編 治安の確保 海上犯罪の現況 3 テロ対策”. 海上保安レポート2006. 海上保安庁. p. 65. 2025年8月23日閲覧。
- ^ “海保庁／港湾危機管理対策官、５大港に各４人”. 日本海事新聞 電子版. 2025年8月23日閲覧。
関連項目
- 原子力発電所警備対策官：同時期に配置された、原子力発電所警備専門の対テロ作戦部隊となる海保の役職。
- 港湾危機管理対策官のページへのリンク
