法案・予算案提出権と拒否権の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:24 UTC 版)
「首相公選制」の記事における「法案・予算案提出権と拒否権の問題」の解説
現行の日本の内閣には法案提出権・予算提出権があるが、公選首相にも法案や予算案の提出権が認められるか否かが問題となる。制度的にはアメリカ合衆国大統領のように法案・予算案の提出権は認められないが法案拒否権を認めるとする制度をとるか、現行の日本の地方自治体の首長のように法案（地方においては条例案）や予算案提出権は認めるものの拒否権は認めないとする考え方に分かれるとされる。 「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では、首相を国会審議から物理的に離れて自由に行動することができるようにし、また、立法機関としての国会の改革と強化を促す意味でアメリカ型の制度をとるべきとの意見も強く表明されたが、最終的には首相の強力な指導力を確保するとともに議院内閣制の伝統と経験を積極的に生かす意味から首相が法案・予算案提出権を持ち審議にも出席できる制度としている。
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