法定物権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/08 21:07 UTC 版)
民法に規定される物権は10種類ある。 そのうち特殊な位置付けを持つのが、法律上の原因にかかわらず、物を支配しているという状態に対して認められる権利、すなわち占有権である。 その他の物権は本権と称され、所有権、用益物権、担保物権がある。所有権とは、当該物に対して全ての物権を設定でき（所有権自体の譲渡を含む）、また、当該物を滅失させることができる権利である。用益物権は、地上権、地役権、永小作権、入会権の四つがある。担保物権は、抵当権（根抵当権を含む）、質権、先取特権、留置権がある。 以上の10個が法定物権で、法令によらず（ただし、慣習法を含む）、これ以外の物権を造り出す合意をしたところで、一般的効力が認められることはない。例えば、ある果樹（立木）に対して果実のみを採取する権利（果実採取権と仮称する）を設定し、それを第三者に対して明認方法を施したとしても、その果樹の所有者が代わった場合、新たな所有者の善意悪意にかかわらず、その者に対して果実採取権を主張することはできない。
※この「法定物権」の解説は、「物権法」の解説の一部です。
「法定物権」を含む「物権法」の記事については、「物権法」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「法定物権」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 法定物権のページへのリンク
