株価規制
大蔵省や証券取引所は、相場が過熱し、投機的色彩が強まったと判断すると、株価を規制する措置をとります。信用取引銘柄の規制の場合、第一段階として日々公表銘柄に指定され、信用取引残高が毎日発表されることになります。その後も投機が進んだ場合は規制銘柄に指定され、委託保証金率の引き上げ、委託保証金の一部現金徴収などが実施されます。さらに、信用売り、信用買いの一方または両方が停止されるケースもあります。現物銘柄の個別規制としては、成り行き注文の禁止、買い付け代金の即日預託、制限値幅の縮小などがありますが、現物銘柄の減少もあって近年は実施例がみられません。新規公開株の人気が過熱した時に行われる買い付け代金の即日現金預託も、個別規制の1種です。なお、全取引銘柄を対象とした株価規制は「全面規制」と言います。
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