株式ミニ投資
通常の売買単位の10分の１で取引できる制度。
1995年10月、資金力に乏しい個人投資家でも手軽に株式を買うことができるように導入されました。例えば、株価1,000円のＡ社の株を買う場合、通常は最低売買単位1,000株の売買代金100万円が必要となりますが、株式ミニ投資を活用すれば10万円で済むわけです。売買の対象は、原則として、東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場している株式と店頭公開株です。ただし、ＮＴＴ株のように額面が５万円で、売買単位が１株の銘柄は対象外となっています。また、取引所では売買単位未満の株式の取引をしていないため、投資家が注文を出しても、証券会社がすぐに取引所につなぐ仕組みにはなっておらず、翌日の最初の取引（寄り付き）の価格で売買されます。
1995年10月、資金力に乏しい個人投資家でも手軽に株式を買うことができるように導入されました。例えば、株価1,000円のＡ社の株を買う場合、通常は最低売買単位1,000株の売買代金100万円が必要となりますが、株式ミニ投資を活用すれば10万円で済むわけです。売買の対象は、原則として、東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場している株式と店頭公開株です。ただし、ＮＴＴ株のように額面が５万円で、売買単位が１株の銘柄は対象外となっています。また、取引所では売買単位未満の株式の取引をしていないため、投資家が注文を出しても、証券会社がすぐに取引所につなぐ仕組みにはなっておらず、翌日の最初の取引（寄り付き）の価格で売買されます。
株式ミニ投資
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/05 14:03 UTC 版)
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株式ミニ投資（かぶしきミニとうし）、略してミニ株（みにかぶ）とは、証券会社が保有する株式を投資家が売買できる制度の一つ。投資者は任意のタイミングで単元未満株を売買することができる制度である。
例えば単元株数が1000株の銘柄でミニ株を利用する場合、100株単位で売買できる。通常の10分の1の価格で取引するため少ない元手で株式を買うことができる。
実際には、複数の投資家によるミニ株発注を証券会社が取りまとめ、市場で単元株にて売買する流れとなる。証券会社によって取り扱い銘柄が異なることに注意されたい。
経緯
個人投資家による株式投資を促進するため、1995年10月、大蔵省によって株式ミニ投資制度が策定された。
同年3月に策定された規制緩和推進計画の流れを継いでおり、バブル崩壊後の証券市場の活性化を狙ったものである。[1]
脚注
関連
株式累積投資（るいとう） - 類似した制度
外部リンク
- 株式ミニ投資制度 - 日本取引所グループ
- 株式ミニ投資／ミニ株 - SMBC日興証券
- 株式ミニ投資 - 大和証券
「株式ミニ投資」の例文・使い方・用例・文例
株式ミニ投資と同じ種類の言葉
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