株価維持政策
株価が大幅に下落しないように、公的資金を活用して国が株式を買い付けること。
プライス・キーピング・オペレーション（price keeping operation）を略して、「ＰＫＯ」とも言います。バブルの崩壊によって大幅に下落した株価を支えるために、1992年８月から行われたものです。ここで言う公的資金とは、郵便貯金や簡易保険、さらには公的年金（国民年金や厚生年金）を通じて集められた資金のことで、本来、この手の資金で株式に投資する場合は、安定運用を前提に一定の制限が加えられていました。ところが、株式市場の低迷を防ぐ意味合いもあり、92年８月に発表された総合経済対策で、公的資金による株式投資の制限枠が緩和され、以後、株価が下落するごとに公的資金による株式買いが続けられてきたのです。ただし、政府が株価の下支えを行うと、本当の底値がわかりにくくなることもあり、それが逆に投資家の不安心理を煽って、さらに株価が下落するという悪循環も生じました。
プライス・キーピング・オペレーション（price keeping operation）を略して、「ＰＫＯ」とも言います。バブルの崩壊によって大幅に下落した株価を支えるために、1992年８月から行われたものです。ここで言う公的資金とは、郵便貯金や簡易保険、さらには公的年金（国民年金や厚生年金）を通じて集められた資金のことで、本来、この手の資金で株式に投資する場合は、安定運用を前提に一定の制限が加えられていました。ところが、株式市場の低迷を防ぐ意味合いもあり、92年８月に発表された総合経済対策で、公的資金による株式投資の制限枠が緩和され、以後、株価が下落するごとに公的資金による株式買いが続けられてきたのです。ただし、政府が株価の下支えを行うと、本当の底値がわかりにくくなることもあり、それが逆に投資家の不安心理を煽って、さらに株価が下落するという悪循環も生じました。
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