松尾正信

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松尾正信

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/10 03:03 UTC 版)

松尾 正信（まつお まさのぶ）は日本の工学者。京都情報大学院大学の教授^[1]である。

経歴

• 京都大学工学部電気工学科卒業^[2][3]
• （米国）カリフォルニア大学サンタバーバラ校修士課程修了（コンピュータサイエンス専攻）Master of Science，同博士課程修了，Ph.D. ^[2][3]
• 住友電気工業株式会社^[4]米国ソフト研究部門初代代表
• Twin Sun Inc 設立（現Open Axis Inc ）CEO^[3][5][6]

著書

• 松尾正信,「マインドフルネス＝MINDFULNESS:沈黙の科学と技法」,近代科学社,2017年8月 ISBN 9784764905412

論文

• 松尾正信,D.stottParkerJr.,PaulEggert,「Prologによる知識データシステム」,情報処理学会研究報告データベースシステム（DBS）1985巻35号（1985-DBS-049）,pp.1-8,1985年9月20日 ISSN 0919-6072
• 土井康雄,横原恭士,松尾正信,有馬甲,たちばな伸俊,「Prologを用いた知識ベースシステムExpert-U」,SEIテクニカルレビュー（住友電気）128号,pp.61-65,1986年3月 ISSN 1343-4330
• DOI.Y,YOKOHARA.T,MATSUO.M,ARIMA.K,TACHIBANA.N,「エキスパート-U Prologに基づいた知識ベース管理システム,Sumitomo Electric Technical Review26号,pp.57-161,1987年1月 ISSN 0376-1207
• 土井康雄,近藤幾雄,横原恭士,松尾正信,松本宏,有馬甲,篠河亮子,橘伸俊,「日本語EXPERT-U」,SEIテクニカルレビュー（住友電気）131号,pp.36-41,1987年9月 ISSN 1343-4330
• 松尾正信,有馬甲,「ワークステーションにおける自然言語インターフェイス技術（ワークステーションの高度応用技術特集）」,システム制御情報学会編・システムと制御32(5),pp.302-308,1988年5月 ISSN 03744507
• 松尾正信,「私はアメリカで会社をつくった-アメリカで起業した日本人を追う」,東洋経済新報社雑誌：ベンチャークラブ53号,pp.117,1998年3月 ISSN 13438336

出典

1. ^ https://www.kcg.edu/faculty/professor/m-matsuo
2. ^ ^{a b} https://books.google.co.jp/books?id=DACoDwAAQBAJ&pg=PA222&dq=%E6%9D%BE%E5%B0%BE%E6%AD%A3%E4%BF%A1
3. ^ ^{a b c} https://www.hmv.co.jp/artist_%E6%9D%BE%E5%B0%BE%E6%AD%A3%E4%BF%A1_200000000406703/
4. ^ 松尾正信; D.stottParkerJr.; PaulEggert「Prologによる知識データベースシステム」『情報処理学会研究報告データベースシステム（DBS）』35(1985-DBS-049)、1985年9月、1-8頁。 
5. ^ http://www.nec.co.jp/press/ja/0505/3101-01.html
6. ^ https://www.air.co.jp/_files/press/more/release29.pdf

外部リンク

• 松尾正信 京都情報大学院大学

典拠管理
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松尾正信

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「北九州土地転がし事件」の記事における「松尾正信」の解説

北九州市八幡区（当時）大字楠橋の土地を坪当たり2000円前後で笠松炭鉱株式会社から買い取った直後、北九州市の幹部を自宅に呼びつけ、「解放同盟のところでは、道路の拡張で簡単に土地を買っとる。なんでこっち（全日本同和会）の土地が買えんのか。差別するのか」とこの土地を買い取ることを強要。市は初めは買い渋ったが「何の計画もないのに、土地を買うわけにはいきません。計画を立てるまでしばらく待ってください」と条件をつけ、のちに仮称「合札団地」用地として北九州市住宅供給公社が坪当たり1万円を超える高額で買い取った。この価格については「谷間や墓地があるなど、地形的に恵まれず、とても坪当たり1万円を超える土地とは思えない」と地元住民から疑義が提起された。北九州市住宅供給公社は、1972年から1976年まで15回にわたり松尾から少しずつ土地を買い続け、その間、買取価格は上昇を続け、1976年には坪当たり約6万円に達していた。この仮称「合札団地」の建設は実現せず、問題の用地は5年間放置された挙句、宅地として分譲する計画に切り替えられ、「これではまるで政策転がしだ。当初から公営住宅計画をもって、土地を購入したかどうかも疑問」と公明党の高尾新一議員から批判を受けた。松尾が北九州市八幡西区馬場山や合札などの土地転がしで得た利益は数億円にのぼったが、のち警察の捜査を受けるようになると「買収価格は市が決めたことだ」と突っぱねた。