普通科、商業科における実習助手
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/18 14:23 UTC 版)
「実習助手」の記事における「普通科、商業科における実習助手」の解説
高等学校の普通科や商業科においても実習助手が置かれているが、産業教育に関わる学科の場合と異なり「産業教育手当」は支払われない。定数は、3学年合わせた学級数が25以上の学校では2名、24以下の学校では1名となっている。また学校ごとの裁量に応じて職務範囲が決められる。主な職務範囲は次のとおり。 理科実験の補助 家庭科実習の補助 学校図書館業務の補助（学校図書館における（特に図書館資料に関する）専門的職員である学校司書） その他実習を伴う科目の補助 進路指導の補助 ただし、実験・実習に限定せず「教諭の職務を助ける」という部分が拡大解釈され、上記いずれかの職務を軸としつつ、それに加えて主任・主事に着かないことを除いて、教諭と同等な校務分掌・部活動（主顧問となる場合もある）などの職務を任されているのが現状である。そのため、教員免許を所有しない実習助手であれば、教員としての基礎知識を持たない状態で生徒指導や進路指導の対応を求められることがある。あるいは、総合的な学習の時間を教諭・講師らと対等に担当する場合もある。そのことが、教員免許状を必要としない実習助手が教員免許状取得を意識する動機となる場合が少なくない。 なお、実習助手の多くは幅広い職務範囲が任されるが（上記に挙げた全てを任される場合もある）、逆に進路指導など教科以外の特定業務の専任とされる場合もある。普通科における実習助手の職務範囲は学校ごとの差異が大きく、専門学科ほどの専門性を発揮する機会が少ない場合が多い。
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