旧日本法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/01 06:47 UTC 版)
「アメリカ施政権下の沖縄の法令」の記事における「旧日本法」の解説
アメリカ施政権下の沖縄においても有効とされた旧日本法は以下のとおりである。 民事訴訟法（明治23年法律第29号） 民法（明治29年法律89号） 法例（明治31年法律第10号） 不動産登記法（明治32年法律第24号） 著作権法（明治32年法律第39号） 商法（明治32年法律第48号） 遺失物法（明治32年法律第87号） 行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号） 工場抵当法（明治38年法律第54号） 刑法（明治40年法律第45号） 監獄法（明治41年法律第28号） 家畜市場法（明治43年法律第1号） トラホーム予防法（大正8年法律第27号） 借地法（大正10年法律第49号） 借家法（大正10年法律第50号） 信託法（大正11年法律第62号） 破産法（大正11年法律第71号） 牧野法（昭和6年法律第37号） 農村負債整理組合法（昭和8年法律第21号） 有限会社法（昭和13年法律第74号） 酪農業調整法（昭和14年法律第27号） 保険業法（昭和14年法律第41号） 宗教団体法（昭和14年法律第77号） ※なお、これらの旧日本法は1945年時点のもので、上記の法律が後に国会で改廃されても、復帰前の沖縄には効力が及ばなかった。（立法院制定の立法によって改廃は可能）
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