旧そごうグループの再建
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 21:34 UTC 版)
「そごう・西武」の記事における「旧そごうグループの再建」の解説
2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ（新千葉そごう、柏そごう、横浜そごう、大宮そごう、川口そごう、八王子そごう、千葉そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの地域子会社）12社（以下、再生13社）を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた（のちに社長となる）。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入った訳ではなかった。 経営再建にあたり、まず、再生13社を兄弟会社の関係とするべく、再生13社を直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。それが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収、また、西武百貨店と包括的業務提携（資本提携ではない）を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も、再生13社に対しての「持株会社」ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお、「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。 経営再建は順調に進み、2002年に段階的に、十合の傘下において株式会社そごう（同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更）を存続会社として再生13社が合併した。そして2003年1月、そごうは、計画よりも2年前倒しで再生手続を終結することができた。
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