日本の富裕税導入と廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/25 05:24 UTC 版)
戦後、所得税の最高税率が75%と高い水準にあった日本では、インフレーション利得者等へ累進課税するためとして、1947年（昭和22年）に最高税率がさらに85%に増税されていた。1949年（昭和24年）のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスがある等として、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入するように勧告した。この結果、1950年（昭和25年）に所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に0.5〜3%の累進税率で富裕税が導入された。 しかし、富裕税は税収総額が多くなく、資産の包括的把握の税務執行上の問題が浮上したため、1953年（昭和28年）に廃止され、代わりに所得税の最高税率が65%にされた。
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