日本のモノプソニー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 16:13 UTC 版)
2009年5月、富士通総研の西田武志は、日本では欧米のような買い手独占は起こっていないが、海外資本の本格的参入や国内大手商社を軸にした垂直統合等が進んでいることから、日本でも一気に寡占化が進む恐れもあり、モノプソニーが引き起こす“規模の勝負”に負けないようにする生き残り戦略が必要、とした。 2020年6月、元金融アナリストで小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンは、日本は世界有数の「monopsony大国」で、日本が抱える諸問題の根源にモノプソニーがあるとし、モノプソニーの弊害を次のように列挙、最低賃金を段階的に引き上げて、monopsonyによって生じている歪みを修正するしか、国民生活の回復はないと思う、とした： 企業の規模が小さくなる 輸出率が低下する 最先端技術の普及が進まない 格差が拡大する サービス業の生産性が低くなる 女性活躍が進まない
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