日ベトナム経済連携協定第79条に基づく自然人の移動に関する追加的な交渉
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「日本・ベトナム経済連携協定」の記事における「日ベトナム経済連携協定第79条に基づく自然人の移動に関する追加的な交渉」の解説
日ベトナム経済連携協定附属書7第1部B：第79条は、協定の効力発生の後、可能な場合には1年以内に、遅くとも2年以内に結論に達することを目的として、ベトナムの看護師及び介護福祉士の日本国による受入れの可能性について交渉を開始すると規定しておりこれに基づき、協定に基づき設置された日・ベトナム経済連携協定自然人の移動に関する小委員会において、次のように交渉が行われた。 2010年7月30日に東京において第1回会合がおこなわれた。 2010年12月16日にハノイにおいて第2回会合がおこなわれた。 2011年5月31日に東京において第3回会合がおこなわれた。 2012年4月18日に、日本がベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の入国及び一時的な滞在に関する基本的な枠組み等を定めるとの間の書簡の交換が完了。 第3回会合（平成23年5月31日：東京）
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