新関西国際空港株式会社への再編・会社分割
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「関西国際空港土地保有」の記事における「新関西国際空港株式会社への再編・会社分割」の解説
関空会社の巨額債務を解決する方策として、2010年（平成22年）5月に国土交通省成長戦略会議がまとめた「国土交通省成長戦略」は、関西国際空港と大阪国際空港とを経営統合し、かつ将来的には事業運営を民間にアウトソースすることで、両空港の事業運営を徹底的に効率化し、両空港から生み出される収益により関西国際空港のバランスシートを改善する方向性を示した。 2011年（平成23年）5月、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律が成立。関西国際空港と大阪国際空港を一体運営する、政府全額出資の新関西国際空港株式会社を設立すること、関西国際空港株式会社の業務は空港用地の保有及び管理を除き新関西国際空港株式会社に承継すること、従前の関西国際空港株式会社は空港用地を新関西国際空港株式会社に有償で貸し付けることなどが決まった。 2012年（平成24年）7月1日、関西国際空港株式会社は会社分割により空港用地の保有及び管理以外の業務を新関西国際空港株式会社に承継、同時に関西国際空港土地保有株式会社に商号変更した。また政府は、その保有する関西国際空港株式会社の株式を新関西国際空港株式会社に出資したため、関西国際空港土地保有株式会社の株式の66.47%を新関西国際空港株式会社が保有することとなった。 なお関西国際空港株式会社の債務は、新関西国際空港株式会社が政府保証のある社債など一部を承継し、関西国際空港土地保有株式会社が借入金などその他の債務を承継するが、両社の連帯債務となっている。
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