教育職員免許状の失効（現在）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 22:52 UTC 版)
「教員」の記事における「教育職員免許状の失効（現在）」の解説
現在では、教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効する。文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるシステムとツール）により検索可能な情報の期間を、「直近3年間」から「直近40年間」に大幅に延長した。これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認、開示できるようになり、より慎重な採用選考が可能となる。また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対するわいせつ行為等）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行い、令和3年4月に施行された。
※この「教育職員免許状の失効（現在）」の解説は、「教員」の解説の一部です。
「教育職員免許状の失効（現在）」を含む「教員」の記事については、「教員」の概要を参照ください。
教育職員免許状の失効（現在）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 10:30 UTC 版)
「教育職員免許状」の記事における「教育職員免許状の失効（現在）」の解説
現在、公立学校教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効する(国私立学校教員の場合は免許状取り上げの処分をうける。)。文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるシステムとツール）により検索可能な情報の期間を、「直近3年間」から「直近40年間」に大幅に延長した。これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認、開示できるようになり、より慎重な採用選考が可能となる。また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対するわいせつ行為等）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行い、令和3年4月に施行された。
※この「教育職員免許状の失効（現在）」の解説は、「教育職員免許状」の解説の一部です。
「教育職員免許状の失効（現在）」を含む「教育職員免許状」の記事については、「教育職員免許状」の概要を参照ください。
- 教育職員免許状の失効のページへのリンク
