支払条項の有効性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/01/29 15:44 UTC 版)
そもそも更新料支払の条項が、消費者契約法10条に違反し無効なのではないかが問題となり、各地で裁判が行われている。下級審での判断は有効・無効に分かれていた。 消費者契約法第10条「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」 高等裁判所レベルでは、大阪高等裁判所で3件の判断がなされており、2009年8月27日と2010年2月24日の判決は無効の判断、2009年10月29日の判決は有効の判断をしていたが、最高裁判所第2小法廷でこれら3件に関して2011年7月15日に一括して判決が言い渡され、『賃貸住宅の契約を更新するに当たり、賃料と比して高すぎるという事情がない限りは更新料を支払うことは有効である』とする初めての判断が下された。
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