採択への運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 04:38 UTC 版)
朝日新聞記者の藤生明は、2016年度から使われる歴史と公民の中学教科書の育鵬社版の占有率は神奈川県で共に38.7％で（全国では歴史6.3％、公民5.7％）と際立つことになった「立役者」として、日本会議神奈川の副運営委員長で「教育を良くする神奈川県民の会」の運営委員長の木上和高の名を挙げ、教育委員会に対する事前の働きかけと事後のフォローに言及した。日本教育再生機構の八木秀次は東京の採択報告集会で「ようやく一つの結果を出せた。もちろん通過点にすぎない。主流になるまで運動を紡いでいかなければならない」と述べた。令和3年度の教科書採択では、横浜市や大阪市など多くの自治体が他社版に切り替えた結果、公民で前年度比約9割減の4287冊（占有率0.4％）、歴史も前年度比約8割減の12533冊（同1.1％）と大幅に勢力を縮小した。
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