所有株式の処分について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:26 UTC 版)
「日本海電気」の記事における「所有株式の処分について」の解説
1941年8月の北陸合同電気設立に際し、北陸合同電気と日本海電気の株式交換比率を1対1に設定するとともに、日本海電気が持つ兼営ガス事業と関係会社株式を北陸合同電気に持ち込ませないという方針が立てられ、特別な措置が講じられた。 北陸合同電気設立にあたって、分離予定の資産はひとまず同社に継承され、その額に見合う交付金（払込金額の2割）が旧日本海電気の株主へ支払われた。受け取った株主は交付金をそのまま「日本海産業株式会社」設立のための株式払込み充当する。この新会社は1941年10月1日に発足し、払込金をもって北陸合同電気からガス事業とその関連資産ならびに旧日本海電気が持っていた関係会社株式、計737万5000円の資産を買い取った。日本海産業へ引き継がれた株式は、北陸合同電気株式（旧小松電気・立山水力電気株式）をはじめ富山電気ビルデイング・日東美唄炭礦・呉羽紡績・日本カーバイド工業・富山電気鉄道・日満アルミニウム・日曹人絹パルプ・北海電化工業各社の株式などであった。 日本海産業は発足後1年間で配当統制強化のため機能を失って、1942年（昭和17年）10月15日に解散した。ガス事業だけは改めて設立された日本海瓦斯（現・日本海ガス）に継承されている。
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