戦後の「営団」（公団との相違）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 09:44 UTC 版)
「営団」の記事における「戦後の「営団」（公団との相違）」の解説
戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策により私的独占を排除する観点から、統制経済の中心をなした統制会、国策会社の閉鎖（解散）が進められ、営団も同様に閉鎖の道をたどった。唯一の営団として帝都高速度交通営団（以下、交通営団）は存続したが、これは交通営団側がGHQに対しテネシー川流域開発公社 (TVA) との類似性を強調し交渉したことによって実現したものとされる。その結果、民間の出資を排除した公法人となった。つまり戦後の交通営団は、「営団」の看板はそのままに、実態は官民協力の中間法人から純粋な公法人に衣替えし、この結果その後誕生する「公団」・「公社」との区別はあいまいになってしまった。 なお、民間出資を排除した後の交通営団は、東京都と三公社の一角であった日本国有鉄道（国鉄分割民営化以降は大蔵省→財務省）による出資であり、現在の東京地下鉄でも東京都と財務省が株主になっている。
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