後見制度支援信託

デジタル大辞泉

こうけんせいどしえん‐しんたく〔コウケンセイドシヱン‐〕【後見制度支援信託】

読み方：こうけんせいどしえんしんたく

被後見人の通常使用しない金銭を信託銀行などが信託財産として管理し、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理する仕組み。成年後見制度の法定後見および未成年後見制度の被後見人が対象。多額の現金を払い戻す場合は家庭裁判所への申請が必要となる。後見人による財産の流用などの不正事例が後を絶たないことから導入が検討され、平成24年（2012）2月から取り扱いが開始された。

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後見制度支援信託

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:18 UTC 版)

「成年後見制度」の記事における「後見制度支援信託」の解説

2012年2月から、信託契約を使った新しい仕組みが、成年後見制度に導入された。被後見人の資産のうち、日常使う分は親族などの後見人が管理し、残りは信託銀行に信託する。大きな支出が必要な場合は、後見人が家裁に申請してチェックを受ける。これにより、専門家の後見人を選任した場合よりもコストを下げることができ、かつ親族後見人による使い込み等も防げると期待される。 最高裁は、後見制度支援信託を「親族後見人による不正行為を未然に防止し、後見制度を利用する方の財産を保護するために家庭裁判所が採り得る選択肢（オプション）として」導入を進めたが、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(日本司法書士会連合会の関連団体)などの専門職団体からは、慎重な判断を求める声明が相次いだ。また、東京社会福祉士会も、後年同様の会長声明を出している。