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張興

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/31 09:29 UTC 版)

張興
生誕 1903年1月20日
大韓帝国京畿道高陽郡
死没 (1983-02-06) 1983年2月6日(80歳没)
 大韓民国ソウル特別市
所属組織 国民革命軍
大韓民国陸軍
最終階級 中校(中国軍)
少将(韓国陸軍)
墓所 国立ソウル顕忠院将軍第1墓域135号
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張 興
各種表記
ハングル 장흥
漢字 張 興
発音: チャン・フン
日本語読み: ちょう こう
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張 興(チャン・フン、장흥)は、日本統治時代の朝鮮の独立運動家、及び大韓民国の軍人。本名は張基鎭장기진)。中国名は宋鼎憲[1]。韓国軍では、金九の腹心であったため閑職に追いやられた[2]

生涯

1903年、京畿道高陽郡に生まれる。坡州郡奉日川公立普通学校卒業。農業に従事。1925年10月、日本を経由して上海に亡命[3]。イギリス租界の楽群旅社に滞在し、そこで呉世徳と柳弘秀から中国語を習った[4]

1926年3月、黄埔軍官学校入学。入学時に日本警察の目を避けるため、張興と改名したが、この名前は突然本名に戻すと混乱するなどの理由から帰国後もそのまま使われた[5]。第5期歩科第2学生隊配属[6]。1927年8月、卒業[7]義烈団に加入。軍閥が南京付近まで迫ると、張興ら学生は桂永清中国語版が指揮する混成旅団に編入され北伐に参加[8]。軍官学校に戻り第6期生を訓練していたが、韓国出身の学生は李春岩、張翼など5~6名が在学中であった[9]。学生隊長には蔡元凱朴孝三がおり、彼らの紹介で学校当局と交渉し、学校図書館に勤務することになった[9]。1927年、病気により広東市内の日本人が開設した病院に入院中、張発奎部隊の反乱に遭遇[9]。軍官学校図書館員職を辞任し、南京の軍官団に入隊して10か月の訓練を受けた後、憲兵第2団に配属された[10]

憲兵第2団が山東省青島に移動すると、小隊長として青島-済南間の列車警備を引き受けた[10]。部隊が南京に戻ると、付近の匪賊掃討任務を引き受けることになり、張興の部隊は句容丹陽鎮江などを担当した[11]。半年程の期間で匪賊を粛清後、南京と北京間の列車警備を引き受けた[11]

憲兵小隊長、大隊本部副官、船舶検査員などを歴任[12]

1934年、南京憲兵司令部郵電検査所で活動。

1935年、憲兵司令部警務処員。当時、日本は多数の情報員を派遣して中国内情勢を探り、軍政各界に浸透して離間や中傷謀略などの情報戦が展開されており、張興は日本情報員の活動の監視、調査、分析を担当した[13]。日本の官憲は中国に亡命した韓人も警戒しており、張興に対しても私服刑事を派遣したり、警告や転向を促す書簡が送られるなどされ、最終的に日本大使館が憲兵司令部に張興を引き渡すよう要請した。そのため身分を隠すため母方の姓に倣い宋鼎憲に改名し、中国籍に戸籍登録する帰化手続きを行ったが、日中戦争勃発により張興に戻った[5]

日中戦争が勃発し、上海が陥落したことにより南京に危機が迫り、憲兵司令部も芷江に撤収したが、張興は敵情報を得るため、同僚の魏志超と共に数百名を率いて南京付近に残った[14]。また南京に滞在中は南京市壮丁総隊機要幹事を兼務した[15]。南京から撤収後は長沙に駐留することになった憲兵司令部に戻って再び警務処に勤務した[16]

貴陽衛戍司令部に服務[17]。1937年、朝鮮民族革命党監察委員。1944年10月、江西省粛奸委員会監察処長兼任[12]。1945年10月、韓国光復軍総司令部高級参謀に転任と同時に派遣され、駐上海臨時政府宣撫団団長を兼任して韓僑の帰国事務を專擔処理した[12]。駐漢口暫編支隊(支隊長:權晙)副支隊長[18]。1945年10月、光復軍江南独立支隊長[19][20]。1946年に帰国するが、中国軍籍問題で中国に戻り、1947年7月に再び帰国した[4]

1948年10月、陸軍士官学校特別第7期卒業(軍番12320番)。同年12月10日、中領進級[21]

1949年1月、憲兵司令官。1949年3月1日、1949年6月4日、大領進級[21]。憲兵学校校長兼任[21]麗水・順天事件後、憲兵司令部や陸軍本部情報局は左翼勢力摘発のため、民間の査察を強化した[22]。これらは裁判官の令状無しに行われた不法行為であり、1949年4月13日、憲兵隊が民間人を取締または拘引することは不法越権行為であり、これを厳格に禁止するという談話を発表した。1949年6月、国家保安法反対と駐韓米軍撤収を主張していた国会議員が憲兵隊によって検挙された(国会フラクション事件朝鮮語版)。張興はこの事件を裁判所に任せようとしたが、陸軍参謀総長蔡秉徳大領の命令で副司令官の田鳳徳が捜査本部長となり事件を捜査した[23]

1949年6月26日に金九が暗殺されると翌27日付で憲兵司令官を解任[24]。解任後は陸軍本部附[25]

1949年7月15日、第6師団[21]

1949年9月、春川地区兵事区司令官[26]

1950年3月15日、第6師団司令部附[21]

1950年5月、青年防衛隊第5団訓練指導官[27]。1950年6月10日、青年防衛隊顧問官[21]

1950年8月13日、第1軍団人事参謀(同年9月5日まで)。同年9月25日、慶尚南道地区兵事区司令官(~1951年1月25日)兼慶尚南道戒厳民事部長[28][29]

1951年2月5日、全羅南道地区兵事区司令官[30]。同年5月27日、全羅南道地区戒厳民事部長兼任[21]

1953年5月4日、任准将[31]。1953年7月31日、国防部第4(兵務)局長[32]。1954年7月10日、陸軍本部兵務監[33]。1955年10月、第3軍管区副司令官[29]。1958年8月、陸軍本部戦史監[29]。1959年4月10日、少将進級と同時に予備役編入[34]

1959年6月から1967年2月までハンミ産業株式会社専務役に在任[29]

1967年4月、援護処援護審査委員長[29]

1968年3月、大統領令第34941号により愛国表彰状を授与[29]

1972年4月、光復会副会長[35]

1983年2月6日午前6時30分、ソウルの自宅で老衰により死亡[36]

1990年、建国勲章愛国章追叙。

経歴

  • 1927年
    • 8月 - 黄埔軍官学校第5期歩兵科卒業
    • 8月15日 - 第22師第58団准尉見習官[15]
    • 11月1日 - 陸軍軍官学校第6期少尉区隊附[15]
  • 1928年1月1日 - 陸軍軍官学校政治部黄埔書社少尉社員[15]
  • 1929年
    • 1月1日 - 憲兵第2団第3営少尉排長[15]
    • 10月1日 - 憲兵第2団第3営中尉排長[15]
  • 1932年
    • 1月1日 - 憲兵第1団第1営営本部中尉副官[15]
    • 12月15日 - 憲兵司令部下関船舶検査所中尉検査員[15]
  • 1935年5月1日 - 憲兵司令部警務処上尉処員[15]
  • 1936年4月22日 - 憲兵上尉[37]
  • 1939年7月1日 - 憲兵第8団第1営少校営附[15]
  • 1940年12月1日 - 憲兵第8団少校団附[15]
  • 1942年10月1日 - 憲兵第8団第2営少校営長[15]
  • 1943年3月1日 - 憲兵第8団第2営中校営長[15]
  • 1945年
    • 3月9日 - 憲兵中校[38]
    • 11月23日 - 憲兵司令部中校附員[15]
  • 1947年
    • 1月1日 - 中央訓練団第17軍官総隊第5大隊第24中隊中校隊員[15]
    • 4月1日 - 除役[15]

出典

  1. ^ 韓民族独立運動史資料集 李初生訊問書(第四回)” (韓国語). 国史編纂委員会. 2016年2月16日閲覧。
  2. ^ “오로지 조국의 안위만을 생각했던 참군인” (朝鮮語). 高陽新聞. (2010年10月31日). http://www.mygoyang.com/news/articleView.html?idxno=26312 2016年2月13日閲覧。 
  3. ^ 張興 2025, p. 38.
  4. ^ a b 張興 2025, p. 39.
  5. ^ a b 張興 2025, p. 53.
  6. ^ 湖南省档案館 校編,鄧代蓉 責任編輯. 黄埔軍校同学録. 湖南人民出版社 
  7. ^ <アクセスしようとしているサイトを見つけられません>黄埔軍校与韓国独立運動 (PDF) [リンク切れ]
  8. ^ 張興 2025, p. 46.
  9. ^ a b c 張興 2025, p. 47.
  10. ^ a b 張興 2025, p. 49.
  11. ^ a b 張興 2025, p. 50.
  12. ^ a b c 張興 2025, p. 203.
  13. ^ 張興 2025, p. 52.
  14. ^ 張興 2025, p. 61.
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 張興 2025, p. 64.
  16. ^ 張興 2025, p. 65.
  17. ^ 楊 1987, p. 718.
  18. ^ 김민호 (2014). “한국광복군 국내지대의 결성과 활동”. 한국독립운동사연구 (한국독립운동사연구소) 49: 187-225. 
  19. ^ 大韓民国臨時政府年表 1945年10月” (韓国語). 国史編纂委員会. 2016年2月13日閲覧。
  20. ^ 對韓菲越関係” (中国語). 典蔵台湾. 2016年12月12日閲覧。
  21. ^ a b c d e f g 憲兵史編纂委員 1952, 附錄.
  22. ^ 노영기 2020, pp. 47–48.
  23. ^ 노영기 2020, p. 59.
  24. ^ 노영기 2020, p. 60.
  25. ^ 憲兵史編纂委員 1952, 第三編 教育史.
  26. ^ 朴宗相 (2020) (PDF). 6·25전쟁 시 병무행정기구. 国防部軍史編纂研究所. pp. 43. https://www.imhc.mil.kr/user/imhc/upload/pblictn/PBLICTNEBOOK_202101220220125360.pdf 
  27. ^ 박동찬 2014, p. 250.
  28. ^ 兵務庁 1986, p. 808.
  29. ^ a b c d e f 張興 2025, p. 204.
  30. ^ 兵務庁 1986, p. 807.
  31. ^ “元 少將, 中將으로” (朝鮮語). 부산일보. (1953年5月29日). http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=19530529000020 2019年10月22日閲覧。 
  32. ^ 박동찬 2014, p. 96.
  33. ^ 박동찬 2014, p. 102.
  34. ^ “豫備役에 編入” (朝鮮語). 부산일보. (1959年4月11日). http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=19590411000022 2019年10月24日閲覧。 
  35. ^ 佐々木春隆『朝鮮戦争/韓国編 中巻』、473頁。 
  36. ^ “장흥장군 별세” (朝鮮語). 中央日報. (1983年2月8日). https://news.joins.com/article/1679375 2020年2月22日閲覧。 
  37. ^ 国民政府広報第2029号” (PDF) (中国語). 中華民国政府官職資料庫. 2016年6月3日閲覧。
  38. ^ 国民政府広報 渝字第770号(民国34年4月14日)” (PDF) (中国語). 政府広報資訊網. 2017年10月2日閲覧。

参考

外部リンク

  • 張興” (中国語). 中国档案. 2016年12月25日閲覧。
軍職
先代
申尚澈
大韓民国陸軍憲兵司令官
第3代:1949.1.5 - 1949.6.27
次代
田鳳徳朝鮮語版
先代
文容彩
大韓民国陸軍憲兵学校校長
第2代:1949.6.2 - 1949.6.27
次代
田鳳徳
先代
張錫倫
大韓民国陸軍慶尚南道地区兵事区司令官
第2代:1950.9.25 - 1951.1.25
次代
金宗元
先代
李大永
大韓民国陸軍全羅南道地区兵事区司令官
第4代:1951.2.5 - 1953.8.13
次代
崔慶萬
先代
白洪錫
大韓民国陸軍本部兵務監
第3代:1954.7.10 - 1954.10.15
次代
金冠五
公職
先代
朴勝薫
大韓民国国防部兵務局長
第3代:1953.7.31 - 1956.3.5
次代
朴東均



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