広域特区

新語時事用語辞典

広域特区

読み方：こういきとっく
別名：広域型特区、広域都市型特区、広域型国家戦略特区、広域都市型国家戦略特区

第二次安倍内閣の国家戦略特別区域（国家戦略特区）構想において、都道府県や都市圏をまたぐ広域に指定される特区のこと。2014年1月に、国家戦略特区ワーキンググループが国家戦略特区を2種類に大きく分けたうちの一つである。

広域特区の指定対象としては、大都市圏が想定されており、複数分野における規制緩和を通じて、都市の国際競争力を高めることが特区指定の主な目的とされている。広域特区に対して、複数の市町村からなり、特定の改革事業の実施が行われる特区は、「革新的事業連携特区（バーチャル特区）」と呼ばれている。

2014年3月に政府は、東京圏の広域特区として、「東京23区」「横浜市」「川崎市」を含む範囲を、関西圏の広域特区として、「大阪市」「京都市」「神戸市」を含む範囲を、それぞれ指定する方針を明らかにした。名古屋市も有力視されていたが、今回は見送られることとなった。

東京圏の広域特区においては、容積率の規制緩和により、高層ビルなどの建設が促進されること、ひいては再開発の動きが活発化することが期待されている。一方、関西圏の広域特区においては、先端医療分野の推進を目指す規制緩和が行われるとされる。

関連サイト：
国家戦略特区の進め方について（PDF） - 首相官邸

（2014年3月7日更新）