市民農園

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市民農園

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 00:50 UTC 版)

「家庭菜園」の記事における「市民農園」の解説

詳細は「市民農園」を参照 おもに都市部の市民がレクリエーション、自家消費用の野菜、花、稲等の生産栽培、高齢者の生きがいづくりなど、多様な目的で耕作する小規模の農地と、農家や地方自治体・農業協同組合などが遊休農地を土地所有者から借り受け、休憩所・農具舎等を整備し、貸し付ける方法をとる農園タイプや、一定の面積に区分された農地を主体とするタイプがある。 野放図な農地の転売や転用を防ぐために、長らく農園の開設が規制されてきたが、構造改革特区および2004年以降の全国展開により、農家自身やNPO法人なども開設者として認められるようになった。なお、市民農園の農作物は、自家消費用であり、販売といった営利目的としないことが求められる。 平成25年、農林水産省は「都市部における農地の減少を食い止める」「都市住民の「農」のある暮らしへのニーズにこたえる」「災害時の避難場所を確保する」ことを目的に市民農園の拡大方針を定めた。政策目標として平成23年度には15万区画であった市民農園を平成29年度には20万区画まで拡大することをうたっている。