寺﨑秀俊
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寺﨑 秀俊
てらさき ひでとし
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| 生年月日 | 1968年9月18日（56歳）[1] |
| 出生地 |  日本・兵庫県神戸市[2] |
| 出身校 | 東京大学法学部[2] |
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| 在任期間 | 2024年7月5日[3][4] - 現職 |
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| 在任期間 | 2022年6月28日[5] - 2024年7月5日[3] |
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| 在任期間 | 2021年7月1日[6] - 2022年6月28日[5] |
寺﨑 秀俊（てらさき ひでとし、1968年〈昭和43年〉9月18日[1] - ）は、日本の自治・総務官僚。
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、復興庁統括官付審議官、内閣府大臣官房審議官（地方分権改革担当）、内閣府道州制特区担当室長、内閣府地方分権改革推進室長、神戸市副市長、熊本市副市長などを歴任[A]。
来歴
神戸市垂水区出身[8]。1991年（平成3年）3月、東京大学法学部を卒業[2]。同年4月、自治省に入省[2]。入省後、鹿児島県財政課長、総務省大臣官房企画課課長補佐、自治税務局企画課税務企画官、総務省大臣官房政策評価広報課広報室長、熊本市副市長、自治体国際化協会審議役、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）などを歴任[B]。
2017年（平成29年）7月11日、自治税務局都道府県税課長に就任[11]。
2018年（平成30年）4月1日、神戸市副市長に就任[12]。教育、子育て分野などを担当し、在任中に 東須磨小学校における教員間のいじめ問題が発生した[7]。また、小中学校の臨時休校に関して感染拡大の状況を踏まえて2020年（令和2年）4月からの学校再開を延期する判断をした[7]。この他、新型コロナウイルス感染症対応の検証を統括した[7]。2020年（令和2年）7月12日、副市長を辞任[13]。翌7月13日、自治税務局企画課長兼市町村税課長に就任[14]。同年7月20日、自治税務局市町村税課長の併任を解除[15]。
2021年（令和3年）7月1日、総務省大臣官房付に異動し、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣府大臣官房審議官（地方分権改革担当）兼内閣府道州制特区担当室長兼内閣府地方分権改革推進室長に就任[6]。
2022年（令和4年）6月28日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼復興庁統括官付審議官に就任[5]。
脚注
出典
- ^ a b 政官要覧社 2025, 822頁.
- ^ a b c d e f “いま、熊本市の政令指定都市移行に向けて認識すべきこと”. 熊本県中小企業家同友会 2025年8月12日閲覧。
- ^ a b c “令和6年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. p. 2. 2025年8月12日閲覧.
- ^ “総務省、事務次官に竹内芳明氏 総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年6月28日) 2025年8月12日閲覧。
- ^ a b c d “令和4年6月28日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. p. 4. 2025年8月12日閲覧.
- ^ a b c “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. p. 5. 2025年8月12日閲覧.
- ^ a b c d “退任の神戸市副市長「神戸が輝かなければ、兵庫の隆盛ない」”. 神戸新聞NEXT (神戸新聞社). (2020年7月10日) 2025年8月12日閲覧。
- ^ “副市長に総務官僚・恩田氏 市局長・今西氏も起用 神戸市長方針”. 神戸新聞NEXT (神戸新聞社). (2020年6月11日) 2025年8月12日閲覧。
- ^ “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2013. p. 4. 2025年8月12日閲覧.
- ^ “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 31 July 2015. p. 5. 2025年8月12日閲覧.
- ^ “総務省人事（7月11日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 11 July 2017. p. 3. 2025年8月12日閲覧.
- ^ 『官報 平成30年本紙第7250号8頁 人事異動 神戸市』（プレスリリース）国立印刷局、2018年4月24日。
- ^ 『官報 令和2年本紙第328号9頁 人事異動 神戸市』（プレスリリース）国立印刷局、2020年9月8日。
- ^ “令和2年7月13日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 13 July 2020. 2025年8月12日閲覧.
- ^ “令和2年7月20日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 20 July 2020. p. 3. 2025年8月12日閲覧.
リスト
参考文献
- 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 池田達雄 |
 総務省自治税務局長2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 斎須朋之 岡本裕豪 屋敷利紀 |
復興庁統括官付審議官 森田稔 瀧澤謙→岡本裕豪 岡田大→三好敏之 と共同 2022年 - 2024年 |
次代 牛尾則文 瀧澤謙 大沢元一 山下正通 |
| 先代 宮地俊明 |
内閣府大臣官房審議官（地方分権改革担当） 内閣府道州制特区担当室長 内閣府地方分権改革推進室長 2021年 - 2022年 |
次代 加藤主税 |
| 公職 | ||
| 先代 鳥居聡 |
 神戸市副市長岡口憲義 玉田敏郎→油井洋明 と共同 2018年 - 2020年 |
次代 恩田馨 今西正男 |
| 先代 森田弘昭 |
 熊本市副市長西島喜義と共同 2009年 - 2013年 |
次代 高田晋 牧慎太郎 |
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