富士身延鉄道の国営化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 03:33 UTC 版)
富士身延鉄道は、当初の見積りよりも多額の工事費を費やし、また住民の少ない山間地を走るため運賃収入が伸び悩んだ。このため、運賃も高めに設定されていた。1931年(昭和6年)、中国大陸での軍事活動に必要な物資や兵員輸送のために鉄道の統制化が議論されるようになると、富士身延鉄道沿線の住民たちは「富士身延鉄道国営期成同盟会」を組織し、内務省や鉄道省に富士身延鉄道国有化の陳情を行うようになった。 この状況に、根津嘉一郎の番頭として富士身延鉄道の取締役を務めていた河西豊太郎などが内部から国営化を画策した。しかし、堀内は、鉄道私営論を展開しており、富士身延鉄道の国営化に際して、これが問題となった。最終的には、根津嘉一郎に引導を渡される形で、社長を辞任した。ただしこれは堀内の業績を顕彰した『富士を拓く』での記述であり、異説もある。
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