官田の消滅
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/07 17:15 UTC 版)
16世紀前半には、各地で県を単位とした官田と民田の税率一本化が進められ、中頃には官田は基本的に消滅した。 明・清代においては、官田の一部として皇室の直轄地（明代=皇荘、清代=内務府官荘）があるほか、両時代とも各軍営や辺境の要地には屯田が置かれ、府学・州学・県学など地方の官立学校にも学田が付設された。 清代には満州族の扶養のための旗地が設けられた。しかしこれらには宋～明中葉の一般官田のように国家財政収入を支える国有地としての意味はなく、学田を除くと、利用を許可された個人の私有地の性質を帯びた。官田の消滅には、明代後半期から長江デルタ地帯を中心に各地で強まった、土地に対する公課負担均等化への社会的要請が大きい。 金花銀（きんかぎん）賦課を嚆矢とする租税の銀納化や一条鞭法（いちじょうべんぼう）による金公課の一元化も官田問題の解決を重要な契機として推進された。
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