国際宗教自由連合
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国際宗教自由連合(英語: International Coalition for Religious Freedom ; ICRF)は、統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体である[1][2][3][4][5][6]。
沿革
1983年、アメリカ合衆国で宗教自由連合 (CRF) 発足[7]。1998年、国際宗教自由連合日本委員会(以下、日本委員会)が設立され[8]、講演会やシンポジウムを開催してきた[9]。
1998年5月、国際宗教自由連合会長のブルース・カシーノが、東京で「新しい世紀と宗教の自由」日本会議を開催した[10]。後援は統一教会の関連団体「ワシントン・タイムズ財団」であり、開会式で統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」理事の入江通雅が歓迎の辞を述べた[10]。
1999年9月、海外メディア「The Chronicle of Higher Education」は、国際宗教自由連合は統一教会から資金援助を受けていると報じた[11]。
2004年9月14日、日本委員会は統一教会の関連団体「宗教新聞社」との共催で「宗教自由」に関する講演会を開催し、全国教育問題協議会顧問の杉原誠四郎が講演を行なった[12]。
2024年7月22日、日本委員会の総会・講演会が開催され、全国教育問題協議会顧問の杉原誠四郎や、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」評議員のペマ・ギャルポらが基調講演を行なった[13]。
2024年12月6日、日本委員会は統一教会の関連団体「広島県平和大使協議会」との共催で、4カ都市巡回講演会の一環として、「日本の信教の自由と民主主義の危機」広島大会を開催した[14]。統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)-Japan」の大塚克己議長が基調講演をした[14]。
同年12月8日、日本委員会は、「日本の信教の自由と民主主義の危機」東京大会を開催した[15][16]。日本委員会の招聘により統一教会会長の田中富広も講演した[15][16]。
同年12月9日、日本委員会は統一教会の関連団体「愛知県平和大使協議会」との共催で、「日本の信教の自由と民主主義の危機」名古屋大会を開催した[17]。
役員
- 理事
トーマス・G・ウォルシュ - 統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」世界会長、天宙平和連合(UPF)の英語版の機関紙「UPF TODAY」発行人、統一教会の関連団体「WANGO」国際評議員[18][19][20]
- 日本委員会委員長
伊東正一 - 統一教会の関連団体「福岡県平和大使協議会」副議長、統一教会の関連団体「世界平和青年学生連合(YSP)」福岡支部顧問、韓国研究センター教授、九州大学名誉教授[17][21][22][23][24][25][26]
- 日本委員会副委員長
ペマ・ギャルポ - 統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」評議員、拓殖大学国際日本文化研究所教授、岐阜女子大学南アジア研究センター所長[21][27]
- 日本委員会上級研究員
魚谷俊輔 - 統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」日本事務総長、統一教会の関連団体「国際勝共連合」事務総長、統一教会の関連団体「世界平和連合」事務総長[28][29]
所在地
2025年7月時点の日本委員会の所在地は東京都新宿区新宿5-13-2[30]。東京都新宿区新宿5-13-2にある成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり(2022年8月の時点)[31]。
- 建物名称:成約ビル
- 所在地:東京都新宿区新宿5-13-2
- 建物規模:地上5階
5F | UPF-Japan[32]、平和大使協議会 |
---|---|
4F | 真の家庭運動推進協議会[33]、一般財団法人国際ハイウェイ財団[34]、日本純潔同盟、 |
3F | 世界平和統一家庭連合東京同胞教会[36] |
2F | 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合[37]、平和統一聯合、 アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム[38]、日韓トンネル推進全国会議[注 1] |
1F | (セミナールーム) |
外部リンク
- 国際宗教自由連合日本委員会
- ICRF-Japan (@IcrfJapan) - X(旧Twitter)
- 国際宗教自由連合日本委員会 - YouTubeチャンネル
脚注
注釈
出典
- ^ “「国際宗教自由連合」日本の信教の自由に「懸念」、次期アメリカ大統領の宗教顧問もメッセージ【旧統一教会】”. 世界日報 (日本) (2024年12月8日). 2024年12月9日閲覧。
- ^ 共同通信 (2024年12月8日). “「宗教への不信感、おわび」 旧統一教会会長が講演”. 東京新聞. 中日新聞社. 2024年12月9日閲覧。
- ^ “【魚拓】鈴木エイト ジャーナリスト/作家 on X: "ICRF-Japanの講演会へ取材に来たら、なぜか統一教会関係者が仕切っていて入場を拒否された。ICRFは国際宗教自由連合で統一教会とは別組織の筈だが…。 https://t.co/v4yDYgWueT" / X”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ “【魚拓】Kogensha News App”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ “【魚拓】「国際宗教自由(IRF)サミット2025」に思う - 大転換を告げる鐘”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ “日本共産党渋谷区議団は、9月14日(水)午前11時から、長谷部区長に対して、「国への「国葬」中止と、区民に弔意を強制しないことを求める要請書」、「渋谷区及び関係団体と、旧統一教会との関係について徹底して調査し、一切の関係を断つことを求める要請書」を提出、要請をおこないました。 杉浦小枝副区長が対応しました。 | 日本共産党渋谷区議団”. www.jcp-shibuya.jp. 2025年7月22日閲覧。
- ^ “ICRF-Jとは”. 国際宗教自由連合日本委員会. 2024年12月9日閲覧。
- ^ “国際宗教自由連合 日本委員会”. 国際宗教自由連合日本委員会. 2024年12月9日閲覧。
- ^ “ICRF-Jとは 沿革”. 国際宗教自由連合日本委員会. 2024年12月9日閲覧。
- ^ a b 『世界平和研究 夏期(138)』世界平和教授アカデミー、1998年8月。
- ^ “Group Financed by Rev. Moon’s Church Sues Maryland Over Report on Campus Cults” (英語). The Chronicle of Higher Education (1999年9月10日). 2025年7月22日閲覧。
- ^ “【魚拓】沿革 | ICRF-JAPAN 国際宗教自由連合”. ウェブ魚拓. 2025年7月23日閲覧。
- ^ “【魚拓】2024年7月22日 ICRF日本委員会総会・講演会 「信教の自由と民主主義の未来」 | ICRF-JAPAN 国際宗教自由連合”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ a b “【魚拓】「信教の自由侵害は民主主義への攻撃」 ICRFが巡回講演会―広島市 東京、名古屋など開催へ - 世界日報DIGITAL”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ a b “アングル~情報戦に勝て。144 信教の自由の侵害を許してはならない!”. www.kogensha.jp. 2025年4月8日閲覧。
- ^ a b “【魚拓】【開催情報】国内4都市巡回講演会 12月8日の東京大会をライブ配信 | ICRF-JAPAN 国際宗教自由連合”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ a b “【魚拓】旧統一教会解散請求は「人権の抑圧」 名古屋で伊ジャーナリストら講演 - 世界日報DIGITAL”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ “復権した宗教が国際関係に与えるインパクト”. 平和政策研究所. 2025年4月8日閲覧。
- ^ “【魚拓】Walsh, Thomas G. – HJ International”. ウェブ魚拓. 2025年7月22日閲覧。
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- ^ a b “国際宗教自由連合日本委員会・4か都市巡回講演会 | 宗教新聞”. web.archive.org (2025年4月8日). 2025年4月8日閲覧。
- ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年4月8日閲覧。
- ^ 基本的人権・信教の自由を守る九州の会 (2024-03-02), 【信教の自由を守る長崎大会】②有識者スピーチ 2025年4月8日閲覧。
- ^ ipp2020 (2019年3月23日). “研究者の心理と世界の食料需給の見通し | 一般社団法人平和政策研究所”. ippjapan.org. 2025年4月8日閲覧。
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- ^ “【魚拓】Order to Dissolve Minority Faith Condemned - Family Fed. NEWS / INSIGHTS”. ウェブ魚拓. 2025年4月8日閲覧。
- ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2025年4月8日閲覧。
- ^ 株式会社ローソンエンタテインメント. “魚谷俊輔|プロフィール|HMV&BOOKS online”. HMV&BOOKS online. 2025年4月8日閲覧。
- ^ 『反証 櫻井義秀・中西尋子著『統一教会』』世界日報社、2024年12月。
- ^ “【魚拓】ICRF-JAPAN 国際宗教自由連合”. ウェブ魚拓. 2025年7月22日閲覧。
- ^ “成約ビル”. TOKYOカオスエリアコレクション(TCC2) (2022年8月2日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ “UPF-Japanの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
- ^ “APTFの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
- ^ “財団概要”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
- ^ “一般財団法人孝情教育文化財団の企業情報(東京都新宿区)”. 全国法人情報データベース. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “アクセス”. 世界平和統一家庭連合 東京同胞家庭教会. 2022年9月16日閲覧。
- ^ “世界平和青年学生連合の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
- ^ “アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム”. 2022年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
- ^ “日韓トンネル推進全国会議結成大会”. 日韓トンネル推進全国会議 (2017年11月28日). 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
- ^ “日韓の絆強めるトンネル建設を国家プロジェクトに”. 平和大使協議会 (2017年11月29日). 2021年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月26日閲覧。
- ^ “団体概要”. 日韓トンネル推進全国会議. 2021年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月12日閲覧。
- ^ 平和統一聯合 (2020年1月17日). “世界潮流「日韓トンネルについて」佐藤博文理事長との対談”. YouTube. 2022年10月10日閲覧。
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