固定資産税

時事用語のABC

固定資産税（こていしさんぜい）（fixed property tax）

固定資産に対して課税される市町村の租税

土地・家屋・償却資産といった固定資産の所有者から市町村が徴収する租税のこと。住民税とともに市町村の財政を支える安定的な基盤となっている。1950年創設。

市町村の租税収入のうち、固定資産税によるものは平均して45％（総額約９兆円）の割合を占めている。比較的安定した収入が見込めることから、市町村の財政基盤としての役割は大きい。ちなみに、市町村の住民税と合算すると９割近くの収入となる。

固定資産税の税額は、固定資産評価基準に基づき評価された固定資産の価格に、税率をかけたものとなる。その税率は、標準税率（1.4％）を超えない範囲で市町村が条例で定めることができる。

不動産の価値は変動するものなので、土地と家屋については３年に１度のペースで評価替えが行われる。最近では、大都市圏を中心に地価の下落が目立つ傾向がある。そのため、市町村の固定資産税による収入が減少している。

（2002.11.18更新）