名簿業者の適法性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 14:40 UTC 版)
適法な名簿業者か否かをチェックする項目は以下が挙げられる。 個人情報取扱事業者であることを明示している 個人情報の利用目的を明示している。 個人情報の取得方法・管理体制に関し、規定を定め明示している 個人情報の開示、修正、削除、に応じることを明示している 個人情報の第三者提供を求めに応じて停止することを明示している 個人情報の管理責任者を定め、苦情相談窓口を設けている 個人情報を取得した場合は、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表している。(同10頁) これらを全て満たす業者は個人情報保護法に適った正当な名簿業者といえる。 また名簿業者から入手した名簿の用途や利用者も実に様々である。一例を下記に挙げると 不動産業、保険業他金融商品取扱業、学校法人（私立学校、塾、予備校他）、電話会社、結婚相談所、ゴルフ会員権取引業、各種教材販売業、健康食品販売業などの電話営業（テレコール）やダイレクトメール（DM）によるダイレクトマーケティング用資料 人材斡旋業のヘッドハンティングターゲット資料や、リクルーティングターゲット資料 テレビ局、新聞社、出版社などマスコミの取材資料 興信所や探偵の調査資料 警察の捜査資料 などがある。 違法な名簿業者から提供された個人情報を使用して営業している業者は違法性を問われる可能性が高いため、個人情報の入手元と使用方法について弁護士などと慎重に確認しておく必要がある。 2014年には、送り付けによる詐欺を働いていた複数の業者に対して大量の名簿を販売していた名簿業者が摘発され、詐欺幇助容疑で社長らが逮捕されている。
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