同社の設立と台湾総督府の干渉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 23:10 UTC 版)
「大東信託」の記事における「同社の設立と台湾総督府の干渉」の解説
大東信託株式会社は1926年（大正15年）春に株式募集を開始したが、台湾総督府及び日本資本の銀行筋の干渉のため、その設立が遅れ、漸く1926年（昭和元年）12月30日に設立され、1927年（昭和2年）2月21日開業した。資本金は250万円であり、本社は台中市にあった。その発起人及び経営者は純粋に本島人のみであり、その本島人は近代的教育を受けた、台湾文化協会に属する者たちであった。社長には、林献堂が就任した。そのため台湾総督府にとって同社は、一種の民族運動のような感があった。また、日本資本の銀行筋にとっても同社は、有力な競争者の出現であり、独占的地位の脅威と感じられた。そのため、総督府と内地資本の銀行は相まって、同社の設立を阻止しようとした。発起人や株式の募集に応じようとした者に対し、台湾総督府や地方行政庁からの警告や、台湾銀行、彰化銀行、台湾商工銀行から貸し金の返還を迫られたりした。設立後1年になっても台中州知事は、大東信託には預け入れをすべきでないとの通達を出すなどした。
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