受託者関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 08:25 UTC 版)
同法附則第74条により、受託者が組合である場合に限り、その組合が郵便窓口業務等受託者である間は、経過措置として当該組合に関する法律の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。ただし、5〜7は前述の特例により銀行代理店、生命保険募集員、証券仲介業の各登録を受けたものと承継計画によりみなされる場合に限られる。この場合は、同法第9条の規定が適用され、受託者が組合である場合においては、組合は、当該組合に関する法令の規定にかかわらず、組合員以外の者に対しても、公平に役務を提供しなければならないこととされ、組合員以外も原則利用可能である。 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する旧郵便貯金管理業務の委託を受けたゆうちょ銀行の業務の委託を受けた郵便局株式会社から委託されたの郵便貯金管理業務 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する旧簡易保険管理業務の委託を受けたかんぽ生命保険の業務の委託を受けた郵便局株式会社から委託されたの簡易保険管理業務 郵便事業株式会社から委託を受けた郵便局株式会社から委託を受けた貨物（小包郵便物）で、郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則附則第2条※1の範囲内の引受業務。 郵便局株式会社から再委託を受けたゆうちょ銀行の代理店の業務 ゆうちょ銀行の国債販売仲介業務 かんぽ生命保険の保険募集業務 確定拠出年金の運用関連業務 前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務 ※1 最大大きさ：長さ、幅及び厚さの合計170cm 重量：30kg 最小円筒形又はこれに類する形状のもの 長さ：14cm 直径若しくは短径又はこれらに類する部分：3cm 前号に規定する形状のもの以外のもの長さ：14cm 幅：9cm 前2号の形状を満たさないものは、厚紙又は耐力のある紙若しくは布で作成した長さ12cm、幅6cm以上のあて名札を付けたもの
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