受託者資格
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 08:25 UTC 版)
受託できるのは以下の者に限られた。 地方公共団体 農業協同組合 漁業協同組合 職域によるものを除く消費生活協同組合 十分な社会的信用を有して受託事務を適正に行うために必要な能力を有する者 組合員に出資させない漁業協同組合・農業協同組合（非出資組合）であっても、受託することができた。民間等（国以外）によって運営される。国立大学や国立病院内に設置される簡易局の受託者は国（各省庁）や独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人等ではなかった。学校や病院内にある簡易局の場合、法律上、学校法人や医療法人が受託者となることができないため、名目上、代表者や簡易郵便局業務を扱う職員名義での個人受託という形をとることが多かった。地方公共団体が受託している場合でも、個人に実質的な再委託（業務代行者）がされている場合もあった。
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