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原秀三

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/09 16:52 UTC 版)

原秀三(はら ひでぞう、1922年3月28日 - 没年不明)は、日本の大蔵官僚関東信越国税局長外務省在英国大使館参事官、外務省在英国大使館公使日本専売公社副総裁、住総社長、同社会長などを務めた。

来歴

東京帝国大学経済学部経済学科在学中の1943年12月に大竹海兵団として臨時召集される[1]1944年9月 東京帝大経済学部経済学科卒業[1]短期現役海軍主計科士官(11期)を志願し、同年2月に海軍主計見習尉官となり海軍経理学校に入校[2]。同年9月に経理学校を卒業し、三重海軍航空隊高野山分遣隊付となる[1][2]。同年12月、海軍主計少尉に任官[2]。1945年9月に主計中尉に進み予備役となる[1][2]

1945年10月、大蔵省に入省し主税局属に任官[1]1948年2月、高等試験行政科を合格[1]。同年2月、広島財務局直税部第一課。同年11月、前橋税務署長に就任[1]

その後は理財局総務課長補佐、主税局税関部業務課長補佐、外務省在香港総領事館領事などを務める[1]

1966年8月、札幌国税局長1967年8月 理財局総務課長。1968年6月、関東信越国税局長1969年8月に外務省在英国大使館参事官となる[1]。2度の外国勤務や外債発行の経験から国際派とされていた[3]

1972年1月、外務省在英国大使館公使となるが、同年6月に退官して7月に日本専売公社理事・総務理事に転じた[1][4]。この経緯については本省に“出番”がなくなっていたからだと指摘されている[4]。専売公社では1978年10月16日副総裁に就任した。

1981年12月に住総取締役社長に転じ、1987年6月、同社代表取締役会長に就任した。1991年6月、同社取締役相談役となる。

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j 『大蔵省人名録:明治・大正・昭和』142頁。
  2. ^ a b c d 『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』55、749頁。
  3. ^ 『日本の官庁:その人と組織 大蔵省・通産省・経済企画庁(1982年版)』政策時報社、1982年5月発行、159頁
  4. ^ a b 『官界通信:政策評価・人事政策等行政・人事情報紙(1119号)』官界通信社、1973年5月発行、12頁

参考文献

  • 『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』浴恩出版会、1968年。
  • 『大蔵省人名録:明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年。



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