単位株制度
一定数の株式を1単位の株式として投資単位とみなす制度。
1982年の商法改正において、新設会社の株式の額面を５万円に引き上げるのに伴い、歩調を合わせるために上場会社などを対象として導入されました。１単位の株式数は額面合計が５万円に相当する株式数（例えば50円額面ならば1,000株）となり、単位未満株主は、配当や株式分割を受けられるものの、議決権などは認められません。しかし、このような単位株制度は、１銘柄当たりの最低取引金額を高額なものとし、株式取引の停滞につながると言われています。バブル崩壊後の株安のなかで、「株式ミニ投資制度」が創設されましたが、これは通常の単位株取引の10分の１の株数で株式取引に参加できるようにしたものです。
1982年の商法改正において、新設会社の株式の額面を５万円に引き上げるのに伴い、歩調を合わせるために上場会社などを対象として導入されました。１単位の株式数は額面合計が５万円に相当する株式数（例えば50円額面ならば1,000株）となり、単位未満株主は、配当や株式分割を受けられるものの、議決権などは認められません。しかし、このような単位株制度は、１銘柄当たりの最低取引金額を高額なものとし、株式取引の停滞につながると言われています。バブル崩壊後の株安のなかで、「株式ミニ投資制度」が創設されましたが、これは通常の単位株取引の10分の１の株数で株式取引に参加できるようにしたものです。
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