医療関係内定者のHIV不告知の是非
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 15:12 UTC 版)
「ヒト免疫不全ウイルス」の記事における「医療関係内定者のHIV不告知の是非」の解説
2017年（平成29年）12月末、病院の採用面接で人事側にHIVに感染している事実を告げずにソーシャルワーカーの内定を得た社会福祉士の男性が、過去に同病院で受診した診療録にHIV感染の記録があったことから、病院は内定を取り消した。感染の有無を面接で告げる必要がないのに、不法に就職内定を取り消されたとし、また、本来の目的を超えてカルテが使われプライバシーが侵害されたとして、男性は病院を運営する社会福祉法人に対し、慰謝料の支払いを求めた損害賠償請求訴訟を起こした。 2019年（令和元年）9月17日に札幌地方裁判所で判決があり、男性側の主張を全面的に認め「HIVが日常生活によって感染するのは、きわめて例外的だ」と指摘、社会福祉法人に165万円の賠償を命じた。裁判長は、採用の際応募者にHIV感染を確認することは「特段の事情がない限り許されない」とも述べた。
※この「医療関係内定者のHIV不告知の是非」の解説は、「ヒト免疫不全ウイルス」の解説の一部です。
「医療関係内定者のHIV不告知の是非」を含む「ヒト免疫不全ウイルス」の記事については、「ヒト免疫不全ウイルス」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「医療関係内定者のHIV不告知の是非」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 医療関係内定者のHIV不告知の是非のページへのリンク
