利用に伴う問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 14:32 UTC 版)
公的機関による指紋採取に関しては人権保護の観点から議論の対象となっている。軍や警察に所属する際には指紋を登録する場合が多い。例えば、日本の自衛隊では、隊員の身分証明書に氏名や生年月日、階級、認識番号などの情報が記載されているほか、顔写真や指紋も付されている。 日本ではかつて外国人登録の際に指紋の押捺・提出が義務付けられており人権侵害として批判されていた。人権侵害は表向きの理由で、実際には日本における北朝鮮の諜報活動を容易にするためではないかと疑われていた。その後1980年代から1990年代にかけて指紋押捺の義務は緩和されて行き、1999年には永住者、特別永住者だけでなく全ての外国人に対して撤廃されたが、2007年の出入国管理及び難民認定法により、特別永住者を除く16歳以上の外国人に、J-BISで入国時の指紋押捺と顔写真の撮影が再び義務付けられた。
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