公団民営化にともなう権利関係の変動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 04:51 UTC 版)
「サービスエリア」の記事における「公団民営化にともなう権利関係の変動」の解説
公団民営化に際し、J-SaPaやHELLO SQUAREなどの財団法人が所有する休憩施設等の資産は敷地と一体で各道路会社が承継し、機構は所有しないものとされた。従来の事業者である各財団法人は、事業と資産を道路会社に譲渡し、解散することになった。 このスキームに沿って、当該道路サービス施設の敷地は道路区域から外され、土地建物一体で道路会社に帰属することとなった。これは、道路法の縛りから外れ、しかも機構とは無関係に事業展開できるようになることを意味する。一方、残りの敷地やトイレなどは道路区域として機構に承継されている。あわせて改正された各法令では、道路サービス施設をこれまでの「道路を占用して設置できる施設」としての位置づけに加え、「道路に連結できる施設」としての位置づけも想定した整備がなされた。 高架下のPA（例：近畿自動車道東大阪PA）など、一部は道路区域のまま存置するものも存在する。また、第三セクターなど、ほかの団体が占用主体となっているいくつかのSA・PA（例：伊勢湾岸自動車道刈谷PA）は、敷地を道路区域として機構が所有する従前のスタイルで運営されるものとみられる。
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