児童相談所建設反対問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 04:29 UTC 版)
「児童相談所」の記事における「児童相談所建設反対問題」の解説
大阪市や東京都港区では児童相談所を建設するにあたり、住民の反対運動が起こることがある。2016年には大阪のタワーマンションに児童相談所や一時保護所の併設を予定していた市はマンションのアンケートで反対が多かったため計画を別の場所にした。 港区では児童相談所・母子生活支援施設を含む（仮称）港区子ども家庭総合支援センターを令和3年4月開設予定にしている。が、住民説明会で「ブランドが低下する」などの意見が出て反対を受けていると報じられている。また、この複合施設の中で地元の公立小学校に通う可能性のある施設は「母子生活支援施設」入所児童だけであり、同児童相談所で保護されている児童は一時保護であり基本施設内で勉強するが、児童相談所の反対意見として、子が経済格差を感じ可哀想なのではないかとの誤解に基づく発言もある。港区には今回の建設予定付近に「サンライズ青山」という母子生活支援施設が2018年（平成30年）3月末まであったが、築50年を超える施設の老朽化と施設運営をしていた社会福祉法人の撤退により、保護する母子の行く先が無くなり検討課題となっていた。2016年（平成28年）の港区議会保健福祉常任委員会では、保護が必要な母子相談は年3000件あり、シングルマザーとなった母が、賃貸住宅の入居審査に断られてアパートまたはマンションに入居できない、急に夫がいなくなったりして行くところがないなど、これまで割といい暮らしをしていた人が落差が激しくて、鬱になってしまうなどの問題を抱えて相談していると語られている。
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