信用組合の分類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 00:25 UTC 版)
地域信用組合 一定地域内の小規模零細事業者や住民を組合員とする信用組合で、分類される信用組合では最も組織数が多い。後述する業域・職域信用組合として運営していたものが規模拡大に伴って地域信用組合に業態転換した例もある。朝銀信用組合や商銀信用組合といったいわゆる民族系信用組合もこの地域信用組合に含まれる。なお、1951年の信用金庫法施行以前から営業していた地域信用組合は、大多数が同法の適用に合わせて信用金庫へと一斉に転換をしている。 業域信用組合 特定業種の関係者を組合員とする信用組合。医師を対象にしたものが最も多く、その他には青果・水産物・食品卸、公衆浴場、出版・印刷業、証券業などの例がある。そのほか、かつてはたばこ販売業者を対象にしたものも全国各地に存在したが、現在は合併や経営破綻、地域信組への転換などにより全て消滅している。店舗展開は本店のみの場合が多く、大都市圏で営業し比較的規模が大きい信用組合の場合でも数店舗程度である。 職域信用組合 同じ職場の従業員を組合員とする信用組合。官公庁（警察・消防署・地方自治体）を職域とするものがほとんどで、少数ながら新聞社や鉄道会社といった民間企業を対象職域とする例もある。店舗展開は各庁舎や企業の社屋内に併設された本店のみの場合がほとんどである。
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