住居表示実施以後
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「小川町 (鹿児島市)」の記事における「住居表示実施以後」の解説
1962年（昭和37年）に住居表示に関する法律が施行されたのに伴い、鹿児島市は鹿児島市街地域の住居表示に着手した。1965年（昭和40年）には中央地区で住居表示実施に伴い町の再編が行われ、長田町の一部（鹿児島市立長田中学校の敷地）、易居町の一部、山下町の一部、生産町（生産町については易居町の記事にて詳述）の一部、和泉屋町の大部分（日本国有鉄道鹿児島本線以南）が小川町に編入され、同時に小川町の区域で住居表示が実施された。 また、2年後の1967年（昭和42年）には、上町地区の一部において住居表示が実施され、住居表示の実施に伴い町の再編が行われた。これに伴って1965年（昭和40年）に既に小川町に編入された部分を除く和泉屋町の残部、恵美須町の全域、車町の一部、下竜尾町の一部、長田町の一部の区域より上本町が設置され、和泉屋町は廃止された。
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住居表示実施以後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 05:58 UTC 版)
1962年（昭和37年）に住居表示に関する法律が施行されたのに伴い、鹿児島市は鹿児島市街地域の住居表示に着手した。1965年（昭和40年）7月20日に易居町、生産町を含む区域で住居表示を実施することとなり、住居表示の実施に合わせて易居町の一部が名山町及び小川町に編入され、生産町が易居町に編入された。また生産町のうち易居町に編入された区域以外は小川町に編入され、これにより生産町は廃止された。 易居町に社屋を置いていた南日本新聞は2001年（平成13年）2月10日に与次郎一丁目に社屋を移転した。移転後の南日本新聞の敷地は鹿児島市が9億5900万円で購入し、建物は無償譲渡された。2004年（平成16年）11月より旧南日本新聞社屋は鹿児島市役所みなと大通り別館として供用を開始した。また鹿児島市は同時期にみなと大通り別館に隣接する鹿児島税務署跡地を財務省から9億5000万円で取得し市役所の駐車場としている。
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