会計検査院の指摘
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 06:43 UTC 版)
「職業能力開発総合大学校」の記事における「会計検査院の指摘」の解説
会計検査院は、2007年（平成19年）9月、『会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」』を公表した。このなかで、職業訓練指導と関係のない企業等に就職する卒業生の割合が年々増加し、2005年（平成17年）、2006度（平成18年度）では長期課程卒業生の大半（9割）となっていることについて、並びに、一般入学試験の応募倍率が長期課程で約3.9倍（2001年度〈平成13年度〉）から約2.6倍（2006年度〈平成18年度〉）、研究課程で約1.9倍（2001年度〈平成13年度〉）から約0.4倍（2006年度〈平成18年度〉）に減少していることについて、それぞれ指摘している。これを踏まえ、 求められている業務成果の達成や効率化による経費の節減に引き続き努めること 今後の業務の見直しに当たり、社会的ニーズ等を十分考慮して学校施設の規模等その在り方を検討すること が独立行政法人雇用・能力開発機構には必要であると、国会及び内閣に対し報告した。
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