人事面の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/20 03:40 UTC 版)
「みずほ銀行暴力団融資事件」の記事における「人事面の対応」の解説
この事件の責任を取る形で塚本隆史は2013年11月1日付でみずほ銀行会長を辞任することとなった。当初兼任しているみずほフィナンシャルグループ会長の職には半年間無報酬の処分の上で留まることとされたが、同年12月にみずほフィナンシャルグループ会長からの退任が発表された。また、佐藤康博社長兼頭取も当初半年間無報酬の処分の上でみずほ銀行頭取とみずほフィナンシャルグループ社長に留まるとされたが、2014年1月に頭取からの退任が発表された。処分はその他大勢にわたり、OBも含む計54人の大量処分が行われることとなった。 麻生太郎内閣府特命担当大臣（金融担当）は、この事件を「銀行が一番してはならぬ話」として、みずほ銀行が提出した業務改善計画を精査する方針を示した。 2014年4月1日付で、佐藤FG社長の銀行頭取兼務が解除となり（FG社長は留任も、銀行では非常勤取締役に就任）、旧富士銀行出身で、FG副社長執行役員兼銀行副頭取の林信秀が頭取に就任。ワントップ体制が崩れることになった。またグループガバナンス強化のため、同年より、みずほフィナンシャルグループは委員会設置会社に移行し、取締役会議長に元経済財政担当大臣の大田弘子が、社外取締役に甲斐中辰夫元最高裁判所裁判官などが就任した。
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