二次破綻の懸念
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/17 08:12 UTC 版)
日産生命の保険契約移転に当っては、保険契約者保護基金より2,000億円の資金援助を受けたが、破綻の要因となった逆ざやを縮小させるため、既契約の予定利率を一律2.75%に引き下げると共に、7年以内の解約に対しては解約返戻金を最大15%削減する規定（解約控除規定）が盛り込まれた。 当時の金利環境から考えると、将来発生する逆ざや額合計は約3,000億円と試算されており、2,000億円の資金援助だけでは十分ではなく、経費の削減などにより補っていくこととされ、二次破綻の懸念を持たれていた。 しかしながら、契約移転の完了直後から、想定以上の解約申し出があり解約控除益が発生したことと、徹底したコスト削減が功を奏し、二次破綻は免れた。 当社の破綻に伴い、生命保険業界は2,000億円もの負担を強いられたが、2年後に当社株式をフランスの投資グループであるアルテミスに250億円で売却したことから、実質的な負担額を減少させることができた。
※この「二次破綻の懸念」の解説は、「あおば生命保険」の解説の一部です。
「二次破綻の懸念」を含む「あおば生命保険」の記事については、「あおば生命保険」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「二次破綻の懸念」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 二次破綻の懸念のページへのリンク
