不当圧力に関する指摘
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:24 UTC 版)
市長選を巡って横浜市立大当局に「不当な圧力」をかけたとして事実解明と再発防止を求めた請願について、横浜市議会の政策・総務・財政常任委員会で審査され、賛成なしの不採択となり、下記の一連の騒動は終止符を打った。 2021年6月16日の朝刊で立憲民主党が山中氏を擁立する可能性があるとの報道を受けて、横浜市立大学の理事長小山内いづ美と学長相原道子は、山中本人に確認する前に大学の全教職員宛にメールを一斉送信した。メールに「（山中と）連絡がつかない状況が続いている」などと記されていたことから、山中は7月、立憲の花上喜代志市議と今野典人市議を通して理事長に面会し、「連絡のつかない状況が続いているという文面は間違い」「報道からわずか数時間後に3,000人以上もの全教職員に一斉配信された。さらに続く1か月の間に学外に多く転送され、私が不誠実な人間である誤解を与えた。学内外の人からご心配やお叱りを受けている」と伝え、大学側に訂正と謝罪を求めた。9月6日郷原信郎弁護士は、「市会議員らが市立大当局に対して、立候補予定者だった山中を称賛し大学として推薦するかのような文書を発出させる不当圧力事案が発生した」と指摘し、事実解明を求める請願書を提出、9月24日の政策・総務・財政委員会で審査された。横浜市会政策・総務・財政委員会は、請願について、小林一美副市長が「今回の市大の一連の対応はただすべきところがあると認識している。今後の大学運営に生かしていく」と述べ、請願は不採択となった。
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