パン・アフリカ主義及び非同盟運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 16:53 UTC 版)
「新植民地主義」の記事における「パン・アフリカ主義及び非同盟運動」の解説
このように、新植民地主義なる語は本来、アフリカの新興独立国家における学者や指導者の活動のほか、パン・アフリカ主義運動を通じて広く知られるようになったことが分かる。指導者の多くは他の独立国の指導者と共に、1955年のバンドン会議に集い非同盟運動の旗手を務め、1950年代末から1960年代にかけて開催された全アフリカ人民会議（英語版）（AAPC）においても、新植民地主義への批判が一層高まった。 1960年のチュニス会議や翌年のカイロ会議になると、旧宗主国フランスを中心にかつての植民地から成るフランス共同体を断罪するなど、新植民地主義への対抗策を明言。会議で出された諸案件は、新植民地主義の定義とその全体像を盛り込んだ4ページにわたる報告書「新植民地主義の解決に向けて」として纏められた。こうして冷戦期は非同盟運動がアジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯機構などの組織と同様、新植民地主義を新興独立国家群における共通の敵と規定した。 なお民族独立運動に際しては、反植民地主義を掲げた武装闘争が活発となった一方で、新植民地主義を糾弾する動きも広まった。例えば1970年代、当時ポルトガルの植民地であったモザンビークやアンゴラにおいて、マルクス主義を標榜するFRELIMO及びMPLAが民族独立諸勢力を糾合すると共に、植民地主義のみならず新植民地主義の告発も行った。
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